組織としての対応
代表取締役を最高責任者とし、担当者や現場だけに任せず、組織として毅然と対応します。
外部専門機関との連携
警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と連携し、必要な協力体制を整えます。
一切の関係遮断
取引、資金提供、便宜供与など、名称や形態を問わず反社会的勢力との関係を持ちません。
不当要求への法的対応
不当な要求に対しては、民事・刑事の両面から法的措置を検討し、断固として拒絶します。
取引における表明・保証
当社と取引する顧客および取引先には、反社会的勢力に該当せず、将来にわたって該当しないことを表明・保証いただきます。
違反時の措置
表明・保証に違反した場合、当社は催告なく契約を解除し、必要に応じて損害賠償を請求することがあります。
制定日：2024年12月1日
お問い合わせ