30by30達成の鍵は「民間の力」
日本もG7各国と共に「30by30」目標（2030年までに国土の30%を保全）を約束しています。 現在、日本の陸域保護区は約20.5%。目標達成には、残り約10%（九州と四国を合わせたくらいの面積）を新たに保全エリアとする必要があります。
しかし、国立公園をこれ以上急激に増やすのは現実的ではありません。 そこで環境省が開始した制度が「自然共生サイト（OECM）」です。
自然共生サイトとは？
「民間の取り組みによって生物多様性が保全されている区域」を国が認定する仕組みです。 認定されると、そのエリアはOECMとして国際データベースに登録され、30by30の達成にカウントされます。
どんな場所が対象？
* 企業の敷地内の森（工場の緑地、ビオトープ） * 里山ボランティアが管理する雑木林 * 寺社林（鎮守の森） * ゴルフ場の調整池周辺 * 都市部の屋上庭園（条件による）認定のメリット
企業や団体にとって、自然共生サイト認定には大きなメリットがあります。
- 企業価値の向上: 生物多様性への貢献を対外的にアピールできます（ESG投資への好影響）。
- 税制優遇: 支援制度の検討が進められています。
- 地域との連携: 自治体や地域住民との信頼関係構築につながります。
ハードルは「モニタリング」
認定を受けるためには、「その場所にどのような生き物がいて、どう管理されているか」というデータが必要です。 また、認定後も定期的なモニタリングが求められます。
多くの企業にとって、専門家を雇って調査を続けるコストは大きな負担です。 ここで重要になるのが、「市民科学」と「テクノロジー」の活用です。 スマホアプリを使った簡易モニタリングや、環境DNAなどの新技術が、30by30達成の現場を支えるインフラとして期待されています。
IKIMONが実現したいこと
IKIMONは、まさにこの「モニタリングのハードル」を下げるために生まれました。
- 社員や市民がスマホで生き物を撮影
- AIが種を推定し、専門家が確認
- データが蓄積され、自然共生サイト申請の基礎資料に